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▌環境への取組み状況

「環境自主行動計画」「容器包装の３Ｒに係る自主行動計画」取り組み状況について（2018年度実績）

Ⅰ　温暖化対策（CO2排出抑制対策）

１.　生産活動に係るCO2排出抑制対策

（１）数値目標

【低炭素社会実行計画】
温室効果ガスのなかで、最も構成比の高いCO2の排出量について、生産高（10億円当たり）を対比とした原単位ベースで削減を図る。
2013年度を基準年として生産高（10億円当たり）当たりのCO2排出単位を、2017年度から目標年次である2030年度の間に、年率1％削減する。

（２）2018年度実績

CO2排出量実績（生産部門）

  2013 2015 2016 2017 2018
CO2排出量 t-CO2 1,084,977 1,070,183 1,046,817 1,020,350 994,750
CO2排出量原単位 t-CO2/10億円 932 861 831 796 787
CO2排出量原単位基準年（2013年）比(%) 100.0 92.4 89.2 85.4 84.5

 2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止、再生可能エネルギーの普及、省エネ活動の推進、燃料転換推移等のエネルギー環境が大きく変化したことから、パリ協定時に日本が掲げた目標と同様の2013年度を基準年とした「低炭素社会実行計画」を策定。2018年度は、基準年（2013年度）に対して、ＣＯ2排出量原単位（生産高10億円当たり）ベースで▲15.5％と目標を大きく達成した。

２.　物流に係るCO2排出抑制対策

（１）数値目標

製品の物流・配送に関し、自社配送および委託配送によるCO2の排出について、売上高を対比とした原単位ベースで削減を図る。基準年を2009年とし、目標年次である2020年の間に2011年度から年率1％削減する。

（２）2018年度実績

荷主分野を含んだ物流に係るCO2排出量・原単位実績

  2009 2013 2014 2015 2016 2017 2018
CO2排出量（t-CO2） 333,684 341,031 342,636 343,684 339,617 335,723 331,439
CO2排出量原単位（t-CO2/10億円） 285.2 274.5 273.4 261.6 261.4 256.2 252.3
CO2排出量原単位基準年（2009年）比(%) — 96.3 95.9 91.7 91.7 89.9 88.5

 基準年度以降、配送コースの削減・統合、共同配送の推進、積載率のアップ等の物流面の合理化及び、エコドライブの推進、低燃費車の導入により着実に目標を達成してきており、2018年度は、原単位ベースで基準年（2009年度）比▲11.5％となり、目標を上回る削減率を達成した。

Ⅱ　廃棄物対策

（１）数値目標

総廃棄物の再資源化率の数値目標として、2011～2020年度の期間、70％を最低基準とし、80％を維持し更に向上させる。また、そのうち食品廃棄物の再資源化率を2011～2020年度の期間、食品リサイクル法で定められた85％を最低基準とし、90％を維持し更に向上させる。

（２）2018年度実績

廃棄物発生量と再資源化率の推移

  2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
総廃棄物排出量 262.6 267.5 266.8 266.5 261.7 276.1 284.3 284.3
  リサイクル量（千トン） 234.8 241.6 235.4 238.6 231.9 249.8 269.9 268.7
  再資源化率（%） 89 90 88 90 89 90 95 95
食品廃棄物合計　(注1) 174.1 180.6 180.1 180.6 177.3 190.1 195.9 196.3
  リサイクル量（千トン） 167.5 174.3 169.8 170.7 166.2 179.0 192.4 192.7
  再資源化率（%） 96 97 94 95 94 94 98 98
非食品廃棄物 88.6 86.9 86.7 85.9 84.4 86.0 88.4 88.0
  リサイクル量（千トン） 67.3 67.3 66.6 67.8 65.7 70.9 77.5 76.0
  再資源化率（%） 78 77 77 79 78 82 88 86

 食品廃棄物の再資源化については、現状ではほとんどがリサイクルされるようになっており、前年に対しては、ほぼ同程度リサイクルされている。
食品以外の廃棄物では、汚れの無い廃プラ類の有価化等廃プラ類の分別化、汚泥処理システムの改善、その他焼却等の取り組みを進め、再資源化率は86％、総廃棄物の再資源化率は、95％となり、目標を達成した。

Ⅲ　容器包装の３Ｒに係るプラスチック容器包装削減対策

（１）数値目標

2004年度を基準年として、2020年までに生産高原単位（10億円当たりのプラ容器包装排出量）対比で16％の削減を最低基準とし、更なる削減を図る。

（２）2018年度実績

廃棄物発生量と再資源化率の推移

  2004 2013 2014 2015 2016 2017 2018
排出量原単位（ｔ/10億円） 31.5 24.6 25.5 24.3 24.9 25.4 25.7
原単位の基準年度（2004）比増減率（%） — ▲21.6 ▲18.8 ▲22.5 ▲20.9 ▲19.3 ▲18.5

 容器包装の薄肉化・減容化に取り組んできた結果、2018年度の排出量原単位は25.7トン/10億円で、基準年である2004年度（31.5トン/10億円）比18.5%の削減となり、目標とした削減率を達成することができた。

（３）会員各社の環境配慮設計に基づいた取組

① 中身製品の食品安全衛生及び品質保持を最優先に考慮する。

主な取り組み事項
製造アイテム数を削減し、包装切り替え時に発生するロス包装フィルムの削減を行う。また、アイテムを減らすことによりリニューアル等で出る廃棄フィルムを削減する。（5％削減≪年間削減量5t≫）
製品仕様設計時に、目的から不要な要素の容器包装は使用しない。
適正仕様検証。（ピッチ/幅/材質など）
食品安全衛生及び品質保持の適合工場である事を外部機関で認証（JFS-B企画適合証明の認証登録）

② 消費者の利便性（使い易さ、開け易さ等）を充分に考慮する。

主な取り組み事項
バーガー類の包装形態の変更し開けやすさ向上
簡易包装商品の拡販

③ 中身製品の廃棄ロス削減につながる設計

主な取り組み事項
焼き菓子用フィルムの材質変更による賞味期限の延長
（賞味期限45日→60日への延長）

④ 減量化対策

主な取り組み事項
商品改廃による包装形態の変更（約1.2t削減）
包装サイズの適正化（食パン・菓子パン）
（2％削減≪年間削減量14t≫）
特定菓子パン品目の包装紙サイズ見直しによる軽量化
（年間削減量約1t）
みんなの食パン　アン袋のサイズ見直し（0.86％減見込み）
ロングライフ大福フィルムの厚さ見直し（17.06％減見込み）
包装内トレー使用商品数の削減
（年間約800kgの削減）
「ナイススティック」や「まるごとソーセージ」、「コッペパン」等の弊社主力製品の容器包装に使用している統一フィルムの薄肉化
（約6％削減≪年間削減量約520t≫）
「ランチパック」シリーズの包材寸法変更
（約３％削減≪年間削減量約12t≫）
過剰包装の見直し（多重包装）（年間削減量約1t）
サイズの適正化（年間削減量約3t）
製品仕様設計時に、目的から不要な要素の容器包装は使用しない。
適正仕様検証。（ピッチ/幅/材質など）
一般家庭への影響はないが、売上計画に見合う包材ロット検討
シール（留め具）の改良による包材の使用ピッチの削減
「マロン＆マロン」の包装プラスチックの薄肉化
（約30％削減≪年間削減量9.7t≫）
「ダブルソフトハーフ」の袋の高さ変更
（約3％削減≪年間削減量1.3t≫）
ピロー包装の薄肉化（約2％削減≪年間9t削減≫）
ピロー包装の薄肉化（約10％削減≪年間24t削減≫）
高級パンシリーズにおける、貼り合わせをしていない包材（単一素材）への変更による薄肉化
（プラスチック使用量32％削減、年間削減量55.6t）
包装紙のサイズ見直しや、規格作成時での包装形態の簡略化

⑤ 分別のし易さ

主な取り組み事項
材質の単一化

⑥ リサイクルし易さ

主な取り組み事項
単一素材化

⑦ 包材の廃棄ロス削減につながる設計

主な取り組み事項
システム導入による製品在庫の低減

⑧ 物流過程での環境負荷低減

主な取り組み事項
コース統合や他社メーカーとの共同配送により配送車輛を削減することにより、走行車輛を減らしCO2排出を削減

⑨ 販売段階での環境負荷低減

主な取り組み事項
簡易包装商品の拡販

⑪ 再生材の使用等

主な取り組み事項
容器資材への一部バイオマスプラスチックの採用