一般社団法人日本パン工業会 概要 会員紹介 役員紹介 事業内容 電子公告 パンのはなし パンの生産動向
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主要食料の安定した提供への取組み
災害時の緊急食糧提供への取組み
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に際しては、関係各社が直ちに救援体制を整え、震災の当日あるいは翌日から毎日、パン、おにぎり、弁当、飲料水の救援活動を進め、4月まで計画的に継続しました。なお、4月以降も近畿地区に工場を有する会員を中心に継続しました。製パン各社はパンに限らず米飯類の製造も手掛けておりますし、自社物流体制を構築しております。こうした大災害時の臨機応変な対応は製パン業界だからこそ可能であったと、関係者から感謝されたところです。この際の活動経験に鑑み、当会は政府に協力して、緊急時の危機管理対応体制の整備・強化に努めております。その後も平成11年の有珠山噴火災害、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震等大災害時の緊急食糧の提供に貢献しております。

東日本大震災における緊急食糧の提供

 平成23年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災においては、地震発生直後より、農林水産省をはじめとする関係省庁や各自治体と連携して、食料支援活動に総力を挙げて取り組みました。大地震発生から3月:1,139万個、4月:849万個、5月:399万個、6月:264万個、7月:229万個、8月:137万個、9月:72万個、10月:37万個、11月:9万個を提供しました。当会会員によるこの間の緊急食糧の種類別提供数は、パンが2,139万個、おにぎりが818万個、菓子類・飲料等が179万個になります。なお、被災地向け緊急食糧は、計画停電等により関東地方での増産が難しいことから、主に中部地方以西で生産して、航空自衛隊の小牧基地まで輸送し、ここから被災地に近い松島基地まで空輸されて提供されていましたが、4月中旬以降、現地工場の再開に合わせて被災地への直接輸送体制に切り替えて実施しました。
 この大地震で当会会員の工場も被害を受け、岩手県で1工場、宮城県で3工場、千葉県で1工場、埼玉県で1工場が操業停止となりましたが、3月末までに1工場が全面復旧し、4工場が操業を一部再開しました。更に、4月に3工場が全面復旧し、5月には1工場が全面復旧し、津波により甚大な被害を受けた1工場は10月になってようやく操業を開始することができました。また、原材料メーカーも大きな被害を受け、包装資材、油脂、フィリング類等の供給が不足する事態となり、生産に大きな支障が生じました。更に、東京電力管内で3月14日から実施された計画停電により、発酵が必要なパンは製造に長時間を要し、また製造過程の中断ができないことから、1日1回3時間の予定では操業率50%程度、1日2回の予定では操業率30%以下となり、関東地域では十分な生産体制が確保できない事態となりました。このため、会員各社は製造する品目数を大幅に削減して生産効率を上げることで生産数量の確保に努めるとともに、生産・輸送体制を見直して、深夜操業や計画停電の影響の無い中部地方以西の工場で増産するなどの対応を行いました。主要食糧の供給という製パン業界の使命を果たすべく会員各社が最大限の努力をした結果、震災直後には、消費者の購入が急増して関東地方の店舗ではパンが十分に提供できない事態を招きましたが、計画停電の実施に伴う障害をできる限り克服して、販売できるパン製品の種類は限られたものの、震災直後のようなパンが不足する事態が生じることだけは避けることができました。
新型インフルエンザ大流行時の食糧提供への取組み

 政府の新型インフルエンザ対策において、製パン業界はライフライン維持に関わる業種に指定され、パンデミック(大流行)時の事業継続計画の策定が求められました。このため、科学技術委員会において検討を重ね、「新型インフルエンザに対する感染防止対策及び事業継続計画策定指針」を平成22年8月に策定し、製パン業界の事業継続計画策定の手助けといたしました。この指針が製パン業界に限らず、広く食品業界の事業継続計画策定の手助けとなることを願い、公開させていただきます。

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