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容器包装の3R推進に係る次期自主行動計画
 製パン業界は量産体制と広域配送を推進し、飛躍的な発展を遂げてきたが、これは包装することで食中毒をもたらす微生物の汚染を防止し、カビの発生付着を抑制し、また、乾燥等の品質劣化を防ぐことが可能となり、パンが日保ちするようになったことが大きく寄与している。容器包装の果たす役割は極めて重要であるが、一方で、容器包装は中身の食品と不可分のもので、中身が食べられた後は廃棄されるものである。また、容器包装に表示されている情報はその製品の購入前、もしくは食べる前まででその役割は終わっている。すなわち、食品の容器包装は食べられた後は使用済みとなり廃棄されるもので、車や家電製品などの製造物とは全く性質が異なるものである。また、一般の食品の容器包装と同様に、パンにおいても表面の油分やフィリングなどが包装紙に付着して除去できないものが多く、現在の技術レベルではコストがかかり過ぎて材料リサイクルには向かないという現実がある。しかしながら、政府は容器包装リサイクル法を推進する上で、材料リサイクルの比率を50%以上としている。当会ではこれまでも廃棄される容器包装の状態に見合った合理的なリサイクル手法の採用について主張してきており、例えば固形燃料化などの環境負荷が低いサーマルリサイクル手法を広く採用すべきであると考えている。製パン業界ではプラスチック製の容器包装に代わるものはなく、再商品化にかかるコスト負担は大きな課題となっている。
 一方、当会では2010年度を目標とする「容器包装の3Rに係る自主行動計画」を策定し、パン類の包装資材で最も使用量の多いプラスチック容器包装について、薄肉化・減容化を中心とした排出量削減に会員各社が積極的に取り組んできた。その結果、自主行動計画で掲げた排出量削減目標に対して、計画を上回る達成率を実現できる見込みとなっている。しかしながら、容器包装の薄肉化・減容化はほぼ限界にまで達していることから、3Rの中のリデュースは現状維持しながら、改善を図っていく方針とし、リサイクルについては、我が国における材料リサイクル優先の施策に対して、海外ではその他のプラスチックが分別収集・リサイクルの対象となっていない国や、あるいはプラスチックの品質に応じて熱回収も含めた適切な手法が選択されている国の事例も報告されており、さらに実態を調査し、関連団体等と連携しながら合理的な手法の採用を政府に提言していきたい。なお、リユースについてはこれに相応しいものがないのが現状である。
 今般、現行の環境自主行動計画が2010年度で満了することに伴い、引き続き、会員各社が一層の取り組み強化により環境に配慮した事業活動を推進していくため、2011年度以降に新たに取り組むべき次期自主行動計画を以下の通り策定する。
1.現行の自主行動計画下での取り組み状況
現行の自主行動計画
2005年度の排出見込量(総量)を基準として、目標年次である2010年度における排出見込量を2.0%削減する。
合理的かつ実情に即した容器包装の3R推進のための研究・調査(諸外国における実施状況調査を含む)を実施する。
 基準年である2005年度以降、会員企業各社においてプラスチック容器包装の薄肉化・減容化等のリデュースの取り組みが進み、全体では2010年度までの自主行動計画に対する2009年度現在での排出量削減状況は、基準年比▲ 2.7%となっており、目標を上回る削減率で推移している。
年 度
2005
2006
2007
2008
2009
排出見込量(t)
29,051
29,064
29,491
28,277
28,265
基準年比増減率(%)
0.0
1.5
▲ 2.7
▲ 2.7
2 次期行動計画
(1)次期行動計画の削減目標
今般、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会が、プラスチック容器包装の削減目標について、2004年度を基準年として、2015年までに原単位対比により13%削減の基準を示したことから、当会においても同様の基準を採用し、目標については生産高(10億円当たり)対比で13%の削減を最低基準とし、更なる削減を図る。
「排出量」は、各社が日本容器包装リサイクル協会に申請する再商品化義務量の算定方法(自主算定方式又は簡易算定方式)に応じて、排出見込量又は容器包装使用量のいずれかとする。
再商品化義務のない容器包装使用分(プライベートブランド製品等への使用)に相当する排出量は除外する。
排出量及び生産高算出の年度の区切りは、各社の事業年度とする。
(2)目標設定の根拠
 排出するプラスチック容器包装の削減目標については法律に基づくものはなく、業界ごとに個別に目標を設定してこれに向けて努力していたが、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会は、2011年度からの次期行動計画を「2004年度を基準年とし、2015年度までに原単位換算で13%削減する。」と策定したことから、当会においてもこれまでの排出見込量(総量)から原単位(生産高)を基準としたものに変更する。
 当会会員企業は、これまで自主行動計画の下でプラスチック容器包装の薄肉化・減容化に努めた結果、1で示した通り当会全体としては、総量で目標を上回る削減率を維持している。しかし、製品の安全性や品質を保持しながら一層の薄肉化・減容化を図ることは限界に近づいてきている。また、製品単価減に起因する生産数量増や個食化対応により、容器包装使用量の増加は避けられない状況となっており、個別の会員各社ごとに2009年度までの実績を分析すると、全会員の半数以上で2005年度比排出量は増加している。従って、今後も総量での目標設定を継続した場合、当会全体でもその達成は厳しくなると予測される。
 なお、当会では生産高対比でみると、2004〜2009年度で
15.9%となり、2015年の目標である13%を上回っているが、13%削減を最低基準とし、更なる削減を図ることとした。
参考:原単位(生産高10億円当たり)排出量の推移
年 度
2004
2005
2006
2007
2008
2009
生産高原単位排出量(t/10億円)
32.2
30.9
30.5
29.9
27.1
27.1
2004年度比増減率(%)
▲ 4.1
▲ 5.5
▲ 7.1
▲ 15.9
▲ 15.9
3 目標達成のための具体的施策
(1)
排出量削減のための減量化対策
 会員各社は、現行の自主行動計画の下で薄肉化を進めてきている。その結果、多くの製品の包装フィルムで30ミクロン程度となってきており、製品の安全性、品質確保の観点からこれ以上の大幅な薄肉化は難しい状況ではあるが、今後も包装資材メーカー、包装機械メーカーとの協力の下に使用量の削減に関する研究、開発に取り組む。
 また、排出量の削減に向けて過剰包装の見直し、袋のサイズの見直し等に取り組み、目標達成に努める。
(2)
海外におけるリサイクルの実態調査と合理的手法の啓蒙
 我が国と諸外国とのリサイクル手法の差異について実態を調査し、合理的かつ実情に即した容器包装のリサイクル手法のあり方について啓蒙・提言を行う。
4 
3R推進に関する広報・フォローアップ活動およびリサイクル手法を含めた制度のあり方に関する調査・提言
(1)
 自主行動計画に掲げる目標達成のための取り組み状況を当会ホームページに掲載すると共に、各社の取り組みについては、各社のホームページ等で広報する。  
(2)
 定期的(年1回)な実績把握により、進捗状況の確認、対策の修正など、目標達成のための必要なフォローアップを行う。
(3)
 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会およびプラスチック容器包装リサイクル推進協議会ならびに食品産業センターとの連携を深め、再商品化の実態を把握し、合理的なリサイクル手法についての提言を行う。
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