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環境自主行動計画
平成18年 6月15日
一部改正 平成18年11月16日
1 はじめに
 戦後、製パン産業は欧米から積極的に技術、機械、設備等の導入を図り、量産体制と広域配送が可能となり、良品を廉価で販売することにより飛躍的な発展を遂げてきた。その一方で、生産規模が大型化するにつれてエネルギー消費は増大してきており、生産活動の増大によるエネルギー消費の増加にエネルギー削減への種々の取り組みが追いつかない状況で推移している。また、最近では要冷製品の増加や食品安全衛生の強化による新たな空調設備の導入や多品種生産、多頻度配送などがエネルギー消費の増加に拍車をかけている状況にある。
 廃棄物については、製パン産業の特徴として、その主要なものであるパンの耳などの生産副産物が家畜飼料やパン粉に利用され、また、その他の食品残渣が家畜飼料や肥料として利用されるなどにより、食品再資源化率は80%以上の高い水準が保たれている。このため、総廃棄物発生量再資源化率においても65%以上の確保が図られている。
 このような現状を踏まえ、当会としては、地球温暖化防止のためのCO2排出量削減と資源の有効利用のための廃棄物再資源化率の向上を中心に自主行動計画を推進していく。
2 地球温暖化防止対策について
 CO2の発生要因としては、大きくは工場生産設備や本社・研究所などの設備に起因するものと、物流・配送に起因するものとがあるが、パン工業会では、それぞれの数値の捉え方や対策が異なる点を考慮し、生産設備面と物流・配送面にわけて、削減目標および削減対策を策定し実施する。
I.
生産設備などに関連して発生するCO対策
(1)
現状
 2004年度のCO2総排出量は820千トンで、2000年に対し0.7%増加し、また、生産高対比による原単位においても1.5%増加している。この理由としては、品質保持や食品安全衛生を目的とした空調設備の導入による温度管理強化のためのエネルギー使用増加、及び低単価傾向の継続による原単位の増加などが考えられる。

2000年度
2004年度
CO総排出量
814千トン
820千トン
CO排出原単位
822トン
834トン
(物流部門は含まない)
※原単位は生産高10億円あたりのCO排出量で算出する
(2)
削減目標
 温室効果ガスのなかで、最も構成比の高いCO2の排出量について、生産高を対比とした原単位ベースで削減を図る。基準年を2004年度とし、目標年次である2010年の間に2005年度から原単位で年率1%削減する。
(3)
具体策
 工場等の生産設備に関わる対策、本社・研究所などに関わる対策につき、会員各企業の事業内容によって実情に応じた対策を実施する。
1)
 工場、生産設備関連の対策
コージェネレーション(熱電供給)設備の導入
エネルギー転換
(オーブンやボイラーなどの燃料を重油からCO2削減効果の大きい都市ガスに転換するなど)
設備更新(高効率なエアーコンプレッサー、ボイラーなど)
省エネタイプの照明の導入
生産工程の見直しによる生産効率の向上
(生産の集約、アイドルタイムの削減など)
日常的な省エネ活動
2)
 本社、研究所などの対策
省エネ活動の推進(照明、空調の温度管理、OA機器の管理)
省エネ設備導入(省エネ型空調、照明設備、ボイラーなど)
II.
物流・配送に関連して発生するCO対策
(1)
現状
 企業活動においては、製品の生産とならんで、製品の物流、配送に関わるCO排出が大きなウエートを占めている。車輌燃料の購入量から算出した物流・配送面のCO排出量は、共同配送など他社委託が進んでいることもあって、2004年度142千トンと、2000年度に対し10.7%減少しているが、会員企業の製品の物流・配送に関わるCO排出量を削減するためには、自社による配送だけでなく委託配送を含めた実績把握と対策が必要と考えられる。

2000年度
2004年度
CO排出量
159千トン
142千トン
CO排出原単位
151トン
138トン
(車輌燃料の購入量から算定)
※原単位は売上高10億円あたりのCO排出量で算出する
(2)
削減目標
 製品の物流・配送に関し、自社配送および委託配送によるCOの排出について、売上高を対比とした原単位ベースで削減を図る。基準年を2006年とし、目標年次である2010年の間に2007年度から年率1%削減する。
(3)
具体策
1)
 実績把握
2006年度より、自社配送および委託配送に関するエネルギー使用状況(自社配送、委託配送の燃料別使用量等)、CO排出量などの実績把握をおこなう。
2)
 物流、配送関連の対策
物流の合理化(積載率の向上、走行距離の短縮など)
共同配送などの活用
低公害車の導入(ハイブリッド車、天然ガス車の導入)
エコドライブ運動の推進(アイドリングストップなど)
流通との連携により、配送便数の合理化を図る
3 廃棄物の発生抑制と減量化及び再資源化の促進
(1)
現状
 2004年度の総廃棄物発生量は262千トンであるが、その内訳は、食パン生産の際に副産物として発生する食パンの耳(23%)や動植物性残渣(38%)などが主なものである。これらの多くは飼料や肥料の原料として再利用されるため、食品廃棄物の再資源化率は83%と高率になっている。

2000年度
2004年度
総廃棄物発生量
223千トン
262千トン
再資源化率
64%
67%
うち食品廃棄物発生量
140千トン
161千トン
再資源化率
78%
83%
(2)
再資源化率向上目標
 総廃棄物の再資源化率の数値目標を2010年度までに、70%に向上させる。また、そのうち食品廃棄物の再資源化率を2010年度までに、85%に向上させる。
(3)
具体策
食品廃棄物の発生抑制(ロス削減など)
食品廃棄物の再資源化促進(飼料化、肥料化など)
排水処理による汚泥の削減
(汚泥減容装置の導入による発生抑制や乾燥炉の導入による減量化など) 
原材料納品の通い箱使用拡大(ダンボール廃棄物などの削減)
包材ロスの削減(プラスチック廃棄物、紙製廃棄物の削減)
4 環境管理体制の整備
 会員企業各社において、上記目標を達成するために社内に対策を推進するための管理体制を整備し、組織的、継続的に改善を図る。
5 実績把握(達成のフォーローアップ)
 当会において、定期的(年1回)な実績把握により、進捗状況の確認、対策の修正など、目標達成のための必要なフォローアップをおこなう。 また、会員各企業の情報交換などを促進させるなど、効率的な数値目標の達成を図る。
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